AI導入補助金申請手順書（インボイス枠・法人）

01①

ホームページから申請マイページにログイン

公式サイトの右上にある「申請マイページ」ボタンを押して、GビズIDでログイン

公式サイト：デジタル化・AI 導入補助金 2026 トップページ

https://it-shien.smrj.go.jp/ — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業

デジタル化・AI
導入補助金 2026中小企業デジタル化・AI導入支援事業

事業スケジュール資料ダウンロードよくあるご質問お問い合わせ・相談窓口過去の補助金情報

デジタル化・AI導入補助金をお申込みされる中小企業・小規模事業者等のみなさま

ITベンダー・サービス事業者のみなさまはこちら

申請マイページここを押してログイン

ITツール検索

サイト内検索

初めての方これから申請を行う方申請がお済みの方

デジタル化・AI 導入補助金 2026中小企業デジタル化・AI導入支援事業

デジタル化・AI 導入補助金についての詳細はこちら

!デジタル化・AI 導入補助金（旧：IT導入補助金）は不正を絶対に許しません

新着情報

重要なお知らせ 2026のお知らせ 2025のお知らせ 2024のお知らせ 2023のお知らせ

【共通】重要なお知らせ1月28日更新　デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は補助金の自主的な返還を受け付けています

【共通】重要なお知らせ4月24日更新　IT導入支援事業者の登録取消について

「申請マイページ」ボタンを押下 → GビズIDログイン → 申請マイページが開きます

このステップでやること

ブラウザで デジタル化・AI 導入補助金 2026 公式サイトを開く
画面右上の オレンジ色「申請マイページ」ボタンを押下
GビズIDプライムでログイン
ログイン後、申請マイページ（次のステップ）が表示される

ログインに関する案内です。

公式サイトURL

参照https://it-shien.smrj.go.jp/

初回ログイン時の流れ

手順初回はIT導入支援事業者から届く招待メールのURLから申請マイページを開設し、GビズIDプライムでログインしてください。
※2回目以降のアクセスは、本ページ右上の「申請マイページ」ボタンからログイン

GビズIDプライム必須

注意本申請に使うGビズIDは、省力化ナビ・IT戦略ナビwithの実施時にも同じIDを使用してください（異なると加点対象になりません）
※未取得の場合は GビズIDポータルで取得してください

必須：申請マイページの初回開設は、IT導入支援事業者からの招待メールのURLからのみ行えます（招待後72時間以内）。招待メールが届いていない場合は、IT導入支援事業者にご連絡ください。

01②

申請マイページ

ログイン後に表示される、申請に関する各種資料が並ぶトップページ

このステップでやること

ログイン後、最初に表示される「申請マイページ」を開きます。
画面右上に交付申請番号・事業者名・枠区分が表示されていることを確認します。
必要に応じ、「公募要領」「交付規程」「交付申請マニュアル」をダウンロードして手元に置きます。
右上の「申請者メニュー」から「交付申請情報詳細」を選択し、手続きを開始します。

申請画面：申請マイページ（申請者メニュー展開時）

中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金電子申請システム — 申請マイページ（申請者メニュー展開時）

デジタル化・AI導入補助金 2026中小企業デジタル化・AI導入支援事業

インボイス枠
交付申請番号：KSN07-XXXXXXX
事業者名：◯◯
▼ マイページログアウト

申請マイページ

交付規程

交付規程　通常枠交付規程　インボイス枠（インボイス対応類型）交付規程　インボイス枠（電子取引類型）交付規程　複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程　セキュリティ対策推進枠

公募要領

公募要領　通常枠公募要領　インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領　インボイス枠（電子取引類型）公募要領　複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領　セキュリティ対策推進枠

マニュアル（手引き）

交付申請マニュアル（手引き）　通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）版交付申請マニュアル（手引き）交付申請マニュアル（手引き）　複数者連携デジタル化・AI導入枠版

その他資料

取引先企業数添付書類フォーマット　インボイス枠（電子取引類型）取引先企業数添付書類フォーマット　セキュリティ対策推進枠複数者連携デジタル化・AI導入枠の様式 IT提供事業者選定理由書外部専門家選定理由書

ヒント：赤枠で示した「申請者メニュー」をクリックするとプルダウンが開き、「交付申請情報詳細」「交付申請結果」の2項目が表示されます。手続きを進めるには 「交付申請情報詳細」 を選択してください。

01③

注意喚起の確認 01のサブ画面

申請マイページの「申請者メニュー → 交付申請情報詳細」を選択した遷移先

このステップでやること

該当する枠（インボイス枠）の公募要領と交付申請マニュアルを必ず確認します。
赤色の「不正に関する注意喚起　※初回確認必須」ボタンを押下し、内容を読みます。
注意喚起ページ内の「確認完了」ボタンを押下します。これを行わないと次の画面に進めません。
初回確認後は「手続き画面へ」ボタンが有効化されるので、押下して次のステップへ進みます。

申請画面：注意喚起確認

注意喚起確認画面

以下書類をよく読み、制度内容や手順について
十分理解のうえ、手続きを進めてください

申請情報

交付申請番号

KSN07-XXXXXXX

現在のステータス

申請マイページ開設済み

公募要領通常枠公募要領インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領インボイス枠（電子取引類型）公募要領複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領セキュリティ対策推進枠交付申請マニュアル

①不正に関する注意喚起　※初回確認必須まずここをクリック

②⊕ 手続き画面へ ⛔ 押下不可

初回確認を完了するまで「手続き画面へ」ボタンは グレー表示（無効） で押下できません

※初回申請時は、【不正に関する注意喚起】ボタンを押下の上、ページ記載内容をよくお読みいただき、ページ下部の【確認完了】ボタンを押下いただかないと手続き画面に進めませんので、ご注意ください。

操作の順序

①

「不正に関する注意喚起」ボタン（オレンジ色）を押下し、開いたページの内容を熟読のうえ、最下部の「確認完了」を押下します。

②

①を完了するとグレー表示の「手続き画面へ」ボタンが紫色（押下可能）に変わるので、押下して次のステップへ進みます。

02

申請類型選択

インボイス対応類型・電子取引類型から選択

申請画面：申請類型選択

申請類型選択画面

申請類型選択基本情報入力IPA SECURITY ACTION照合IT戦略ナビwithの実施有無の確認申請要件に関する確認財務情報入力経営状況についての入力書類添付交付申請入力情報確認交付申請情報入力完了

申請類型選択

・インボイス対応類型（50万円以下）
・インボイス対応類型（50万円超）
・電子取引類型
から申請する申請類型を選択してください。

それぞれ条件が違いますので、ご注意ください。

※ インボイス対応類型（50万円以下）、インボイス対応類型（50万円超）の詳細は公募要領にて確認してください

インボイス枠（インボイス対応類型）

ソフトウェア

ソフトウェアを導入する際に必要な機能要件
（会計・受発注・決済のいずれかの機能を含むソフトウェアの申請が可能です）

補助額~50万円以下：会計・受発注・決済のうち1つ以上の機能が必要
補助額50万円超~350万円以下：会計・受発注・決済のうち2つ以上の機能が必要

カテゴリー1

ソフトウェア

会計（機能）

受発注（機能）

決済（機能）

オプション

カテゴリー2

機能拡張

カテゴリー3

データ連携ツール

カテゴリー4

セキュリティ

役務

カテゴリー5

導入コンサルティング・活用コンサルティング

カテゴリー6

導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー7

保守サポート

ハードウェア

カテゴリー8

PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

カテゴリー9

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

インボイス枠（電子取引類型）

※ 電子取引類型の詳細は公募要領にて確認してください

ソフトウェア

補助額~350万円以下：インボイス制度に対応した受発注の機能を有し、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの

カテゴリー1

ソフトウェア

受発注（機能）

申請類型選択必須

インボイス対応類型（50万円以下）

補助額	機能要件	補助率
~50万円以下	「会計」「受発注」「決済」の機能が1つ以上	小規模事業者：4／5以内中小企業：3／4以内

インボイス対応類型（50万円超）

補助額	機能要件	補助率
50万円超〜350万円以下	「会計」「受発注」「決済」の機能が2つ以上	50万円以下：小規模事業者4／5以内、中小企業3／4以内 50万円超：補助率2／3以内にて算出

電子取引類型

補助額	機能要件	補助率
350万円以下	「会計」「受発注」「決済」のうち「受発注」を有していること	中小企業・小規模事業者等：2／3以内その他の事業者等：1／2以内

⊕ 戻る ⊕ 次へ

このステップでやること

3つの申請類型のうち、当方より別途連絡する類型のラジオボタンを選択
「次へ」を押下

申請類型の選択について。

申請類型選択必須

当方より別途連絡申請類型は、当方より別途お伝えします。インボイス対応類型（50万円以下）／インボイス対応類型（50万円超）／電子取引類型 のいずれかを選択してください
※貴社の導入予定ITツール・補助額に応じて適切な類型を選びます

03

交付申請基本情報入力

法人情報・担当者・代表者・加点項目を入力

申請画面：交付申請基本情報入力

交付申請基本情報入力

申請類型選択基本情報入力IPA SECURITY ACTION照合IT戦略ナビwith…申請要件…財務情報入力経営状況入力書類添付情報確認入力完了

交付申請基本情報入力

基本情報

申請情報は履歴事項全部証明書の内容と一致するように入力してください。

法人番号

●●●●●●●●●●●●● 情報取得

※ 法人番号検索から取得できる情報は「-」の付いている情報です。情報を取得できなかった場合は、空欄となっていますので、入力してください。

組織形態

株式・有限・合名・合資・合同などの会社組織

※適切な組織形態が選択されているかご確認ください。
内容に誤りがある場合、当該申請を破棄し再度招待からやり直して頂く必要があります。

事業者名必須下の「記入例・推奨入力」を確認

事業者名フリガナ必須

全角カタカナで入力してください。

本店所在地：郵便番号必須下の「記入例・推奨入力」を確認

ハイフンなしの半角数字7桁で記入してください。

郵便番号（半角数字7桁）を入力すると住所が表示されますので、内容に誤りがないかご確認ください。
※本店所在地は履歴事項全部証明書に記載されている本店の住所を入力してください。

本店所在地：都道府県必須

本店所在地：市区町村必須

本店所在地：町域必須

本店所在地：番地必須

本店所在地：ビルマンション名等

業種_業種コード必須下の「記入例・推奨入力」を確認

半角数字4桁で記入してください。

※令和5年[2023年]7月改定の日本産業分類の細分類コードを入力してください

検索画面はこちら※外部サイトを開きます。

政府統計の総合窓口日本標準産業分類検索検索画面の使い方

日本産業分類とは※外部サイトを開きます。

日本標準産業分類に関するよくあるお問合せについて

業種_大分類必須

業種_中分類必須

業種_小分類必須

業種_細分類必須

設立年月日必須

YYYY/MM/DD

資本金必須

半角数字で入力してください。

円

店舗・事業所数必須下の「記入例・推奨入力」を確認

半角数字で入力してください。

軒

事業者URL

https://

事業内容必須下の「記入例・推奨入力」を確認

自社（自己）の事業概要を説明し、今回の補助事業で導入するITツールをどのように活用するのかを具体的に記載してください。

255文字以内で入力してください。

決算月必須

半角数字で入力してください。

月

担当者情報

担当部署

担当者氏名必須

氏：

名：

担当者氏名フリガナ必須

氏：

全角カタカナで入力してください。

名：

全角カタカナで入力してください。

担当者メールアドレス

info@example.co.jp

担当者電話番号必須

ハイフンなしの半角数字10桁もしくは11桁で入力してください。

担当者携帯電話番号必須

ハイフンなしの半角数字11桁以内で入力してください。

※入力された担当者携帯番号宛てに、SMSにて認証コードの送信を行います。SMS送信可能な携帯番号を入力してください。
※今年度の本事業にて既に登録されている電話番号は使用できません。

代表者・役員数必須下の「記入例・推奨入力」を確認

半角数字で入力してください。

人

代表者を含めた役員の人数を入力してください。

代表者役職必須下の「記入例・推奨入力」を確認

代表者氏名必須下の「記入例・推奨入力」を確認

氏：

名：

代表者氏名フリガナ必須

氏：

全角カタカナで入力してください。

名：

全角カタカナで入力してください。

代表者電話番号必須

ハイフンなしの半角数字10桁もしくは11桁で入力してください。

従業員数：正規雇用必須

半角数字で入力してください。

人

従業員数：契約社員必須

半角数字で入力してください。

人

従業員数：パート・アルバイト必須

半角数字で入力してください。

人

従業員数：派遣社員必須

半角数字で入力してください。

人

従業員数：その他必須

半角数字で入力してください。

人

過去年度交付決定

過去に類似の補助金の交付を受けている必須※類似の補助金とは、当該年度以外の中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金を指します。

有無

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

えるぼし認定取得状況必須加点下の「記入例・推奨入力」を確認

えるぼし認定プラチナえるぼし認定認定なし

次世代法に基づく一般事業主行動計画

くるみん認定取得状況必須加点下の「記入例・推奨入力」を確認

くるみん認定プラチナくるみん認定トライくるみん認定認定なし

「省力化ナビ」による加点について

交付申請締切時点で、「省力化ナビ」を活用した診断を実施している者は加点措置の対象となります。
よりおおくの中小企業に省力化や業務効率化のノウハウを伝えるため、省力化の知見をイラスト形式で直感的に把握できる「省力化ナビ」を公開しました。
飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別に、業務に関する悩み事を選択すると、その解決策が表示され、具体的な事例や、今からできる取組ステップを確認し、省力化、業務効率化によって、会社を更に良くする道筋を確認できます。

省力化ナビ必須加点下の「記入例・推奨入力」を確認

実施している実施していない

⊕ 戻る⊕ 次へ

代表者・役員数を 2以上 にすると、画面に 「役員情報」入力欄 が追加表示されます

申請画面：基本情報入力（代表者・役員数 ≧ 2 の追加表示部分）

+代表者・役員数を 2 人以上にした場合 — 代表者電話番号の下に「役員情報」入力欄が出現

交付申請基本情報入力（役員情報部分）

↑ 上部の代表者情報の続き

代表者・役員数必須

2

人

代表者を含めた役員の人数を入力してください。

代表者役職必須

代表取締役

代表者氏名必須

氏：

山田

名：

太郎

代表者氏名フリガナ必須

氏：

ヤマダ

名：

タロウ

代表者電話番号必須

0312345678

ここから下が、代表者・役員数を 2 以上にすると新たに表示される領域

役員情報必須

最大10名まで入力できます。上記代表者以外の上位10名までの役員情報を入力してください。

役員1	役職
	氏名	氏：　名：
	氏名（フリガナ）	氏：全角カタカナで入力してください。名：全角カタカナで入力してください。
役員2	役職
	氏名	氏：　名：
	氏名（フリガナ）	氏：全角カタカナで入力してください。名：全角カタカナで入力してください。

…（代表者・役員数の入力値に応じて役員10 まで自動的に行が増減）

↓ 続いて従業員数の入力欄

このステップでやること

履歴事項全部証明書を手元に準備します（記載内容と完全一致させる必要があります）。
法人番号で「情報取得」ボタンを押し、自動取得できる項目を埋めます。
未入力欄（事業内容、担当者、代表者、従業員数等）を入力します。
えるぼし／くるみん／省力化ナビなどの加点項目を選択します。
過去の補助金交付実績の有無を選択します。

会社情報は「履歴事項全部証明書」に記載のとおり、正確に入力してください。

事業者名／フリガナ・本店所在地必須

入力ルール履歴事項全部証明書の記載を一字一句そのまま入力（略字・略記不可）
例：所在地が「二丁目１８番地１０号」と記載されている場合 → 「二丁目１８番地１０号」と入力
　　「２－１８－１０」「２丁目１８番１０」は不可

業種_業種コード必須

当方より別途連絡業種コードは、当方より別途お伝えする番号を入力してください

店舗・事業所数必須

記入例本社（本店）のみの場合は 1
※支店・営業所がある場合は本社を含めた合計数（軒）

事業内容必須（255文字以内）

当方より別途連絡当方で作成してお送りした事業内容の文章を、そのままコピーして貼り付けてください
※修正・加筆は審査整合性の観点から原則NG。修正が必要な場合は事前にご相談ください

代表者・役員数必須

記入例代表者のみ（他に役員なし）の場合は 1
代表者＋役員がいる場合は 代表＋役員の合計数

代表者役職・代表者氏名必須

入力ルール履歴事項全部証明書の記載どおりに入力
例：役職欄に「取締役」と記載されている場合 → 「取締役」
　　「専務取締役」「常務取締役」など実際と異なる役職名は不可

役員情報（代表以外の役員）条件付き必須

代表以外に役員がいる場合のみ代表者・役員数を2以上にすると、代表者電話番号の下に「役員情報」入力欄が出現します（上記の紫枠の追加画面を参照）。
・最大10名まで入力可（代表者・役員数 − 1 名分）
・各役員の 役職・氏名・氏名（フリガナ） を入力
・役職・氏名は 履歴事項全部証明書の記載どおり に入力（「取締役」を「専務取締役」とするなど不可）

えるぼし認定取得状況必須加点

基本「認定なし」
取得済の場合のみ「えるぼし認定」または「プラチナえるぼし認定」を選択

くるみん認定取得状況必須加点

基本「認定なし」
取得済の場合のみ「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」「トライくるみん認定」のうち該当するものを選択

省力化ナビ必須加点

原則「実施している」
※ただし、選択する前に以下をすべて満たしてください：
① 省力化ナビで診断を実施（実施時は本申請と同じGビズIDプライムでログイン）
② 診断結果の解決策のPDFをダウンロードして保管
※GビズIDが異なる、またはPDFダウンロードを行っていない場合は加点対象になりません

重要：「組織形態」に誤りがある場合、申請を破棄して招待からやり直す必要があります。事前に必ずご確認ください。

加点：えるぼし／くるみん／省力化ナビは加点項目です。認定取得済みの場合は必ず該当する選択肢を選びましょう。

04

IPA SECURITY ACTION照合

SECURITY ACTION 自己宣言IDの登録

申請画面：交付申請 IPA SECURITY ACTION照合

交付申請 IPA SECURITY ACTION照合

申請類型選択基本情報入力IPA SECURITY ACTION照合IT戦略ナビwith…申請要件…財務情報入力経営状況入力書類添付情報確認入力完了

交付申請
IPA SECURITY ACTION照合

SECURITY ACTION

自己宣言ID 必須

※半角数字11桁で入力してください

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを未取得または正しく入力していない場合、不採択となります。
※SECURITY ACTIONについては、交付申請マニュアルを参照してください。

「SECURITY ACTION」について※外部サイトを開きます。

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

法人番号自動表示

●●●●●●●●●●●●●

事業者名自動表示

●●●●●●●●●●

事業者名フリガナ自動表示

●●●●●●

本店所在地：都道府県自動表示

●●●

⊕ 戻る⊕ 次へ

下記の4項目は、ステップ03（基本情報入力）で入力した内容が自動表示されます。入力は不要ですが、表示内容に誤りがないかご確認ください。

法人番号
事業者名
事業者名フリガナ
本店所在地：都道府県

このステップでやること

事前にIPAのSECURITY ACTIONに自己宣言登録を行い、自己宣言IDを取得しておきます。
取得した11桁の自己宣言IDを入力します。
下に表示される法人番号・事業者名・所在地が正しいか確認します。

SECURITY ACTION 自己宣言IDに関する注意です。

自己宣言ID 必須

注意入力を間違えると、「次へ」ボタンが押せません。11桁を慎重にコピー＆ペーストしてください
※IPAのSECURITY ACTION 自己宣言サイトで取得したIDを使用

必須：SECURITY ACTIONの自己宣言IDが正しく入力されていない場合、不採択となります。事前取得を必ず確認してください。

05

IT戦略ナビwithの実施有無の確認

実施済の場合は結果PDFを添付

申請画面：IT戦略ナビwithの実施有無の確認

IT戦略ナビwithの実施有無の確認

IT戦略ナビwithの
実施有無の確認

IT戦略ナビwithの実施有無の確認

IT戦略ナビwithの実施有無必須

実施している実施していない

「デジwith」とは、中小企業のデジタル・IT化を進める際に役立つ情報やツールを提供するポータルサイトです。
IT戦略ナビwithでは、「自社の取り組みが同業他社と比較してどうか」という現状と、「どのようにITを活用すればビジネスが成功するか」というストーリーを、IT戦略マップとしてウェブ上で簡単に作成できます。

⊕ 戻る⊕ 次へ

「実施している」を選択すると、画面に 「IT戦略ナビwithの結果を添付してください。」入力欄 が追加表示されます

申請画面：IT戦略ナビwithの実施有無の確認（「実施している」選択後の追加表示部分）

+「実施している」を選択した場合 — 画面下部に「結果を添付してください」欄が出現

IT戦略ナビwithの実施有無の確認（添付欄表示）

IT戦略ナビwithの
実施有無の確認

IT戦略ナビwithの実施有無の確認

IT戦略ナビwithの実施有無必須

● 実施している実施していない

ここから下が、「実施している」を選ぶと新たに表示される領域

IT戦略ナビwithの結果を添付してください。必須

⊕ ファイル添付選択されていません

添付ファイルは10MB未満の「.pdf」形式のみ対応しています。

⊕ 戻る⊕ 次へ

操作の順序

①

「実施している」のラジオボタンを選択

②

選択後に表示される「ファイル添付」ボタンを押下し、結果PDFをアップロード

※「実施していない」を選択した場合は、ファイル添付欄は表示されません

IT戦略ナビwithの選択肢と添付ファイルに関する案内です。

IT戦略ナビwithの実施有無必須加点

原則「実施している」
※ただし、選択する前に 必ずIT戦略ナビwithを実行 してください。実行時は 本申請と同じGビズID でログインすること（GビズIDが異なると加点対象になりません）

添付ファイル（実施している場合）必須

添付方法IT戦略ナビwith入力後に表示された結果画面（IT戦略マップ）を PDFで出力（プリンタ印刷→PDFとして保存） し、そのファイルを添付してください
※PDF形式・10MB未満
※提出するPDFには GビズIDが表示されているもの を添付してください（本申請と同じGビズIDで実施した証明）

06

交付申請申請要件に関する確認（業種選択）

業種を選択（I・M・N・R は分岐があるため要相談）

申請画面：交付申請申請要件に関する確認

交付申請申請要件に関する確認

交付申請
申請要件に関する確認

以下の中から、行っている事業に該当するものをすべて選択してください

A 農業、林業B 漁業C 鉱業、採石業、砂利採取業D 建設業E 製造業 F 電気・ガス・熱供給・水道業G 情報通信業H 運輸業、郵便業 I 卸売業、小売業 J 金融業、保険業K 不動産業、物品賃貸業L 学術研究、専門・技術サービス業 M 宿泊業、飲食サービス業 N 生活関連サービス業、娯楽業 O 教育、学習支援業 P 医療、福祉Q 複合サービス業 R サービス業（他に分類されないもの） S 公務（他に分類されるものを除く）

※当てはまるものが分からない場合、e-Statに掲載されている日本標準産業分類をご参照のうえ、選択してください。

「e-Stat」とは・・・e-Statは、日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトです。日本標準産業分類の検索にも活用でき、取り扱う業種・品目等をキーワードとして入力することで、業種コードを簡単に検索することができます。
詳細は下記URLを確認してください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

⊕ 戻る⊕ 次へ

※マニュアル上の凡例：オレンジ枠＋マークの選択肢（I・M・N・R）は、選ぶと追加の詳細設問が展開される条件分岐の選択肢です。

このステップでやること

行っている事業に該当する業種をすべて選択（複数選択可）
業種コードに対応する大分類を必ず含めて選択
「次へ」を押下

分岐がある選択肢に注意：I・M・N・R を選ぶと追加の詳細設問が展開されます。該当する場合は 当方にお問い合わせください。

業種選択は ステップ03で入力した「業種_業種コード」に対応する大分類が必須選択 となります。

業種選択（A〜S）必須

必須選択ステップ03（基本情報入力）で入力した 業種_業種コード に対応する大分類（A〜S）を必ず選択
※複数の事業を行っている場合は該当する大分類をすべて選択

分岐がある選択肢（I・M・N・R）注意

当方にお問い合わせください次の業種を選択する場合、追加の詳細設問が展開されます。判断は 当方にお問い合わせください。

選択した業種	展開される追加設問
I 卸売業、小売業	卸売・小売の詳細選択（「Kその他の小売業」「L無店舗小売業」を選ぶとさらに分岐）
M 宿泊業、飲食サービス業	A 宿泊業／B 飲食サービス業の詳細（さらに細分化される分岐あり）
N 生活関連サービス業、娯楽業	N／Rに共通の詳細業種選択（多数の枝分かれあり）
R サービス業（他に分類されないもの）	N／Rに共通の詳細業種選択（多数の枝分かれあり）

※展開される設問の選択肢は事業実態に応じた判断が必要なため、本マニュアルでは詳細を割愛します。該当業種を選択する場合は 当方までご連絡 ください。

07

交付申請財務情報入力

直近事業年度の損益計算書・賃金台帳から数値を入力

申請画面：交付申請財務情報入力

交付申請財務情報入力

申請類型選択基本情報入力IPA SECURITY ACTION照合IT戦略ナビwith…申請要件…財務情報入力経営状況入力書類添付情報確認入力完了

交付申請
財務情報入力

財務情報について

※1：従業員数：正規雇用・契約社員・パート・アルバイトを対象とし、年間の平均労働時間を入力してください。
従業員数のうち、役員・役員数を対象とし、年間の平均労働時間を入力してください。
※1：年間の平均労働時間については、タイムカード等の記録から算出された各人ごとの年間の平均労働時間（時間／人・年）を入力してください。
※企業全体の総従業員、代表者・役員を対象とし、入金りの年間の平均労働時間（時間／人・年）を入力してください。

【法人の方】
※1：「売上高」「粗利益」「営業利益」「経常利益」「減価償却費」については、直近事業年度の損益計算書の数値を入力してください。
※「給料」「俸給」「賃金」「賞与」については、賃金台帳または直近事業年度の損益計算書の数値を入力してください。
※1：「人件費」については、直近事業年度の損益計算書の数値（「給料」「俸給」「賃金」「賞与」を加算した数値）を入力してください。
※「資本金」については、「履歴事項全部証明書」に記載されている資本金（現時点の状態）を入力してください。

【個人事業者】
※1：「売上高」「経費合計」については、直近事業年度の所得税青色申告決算書又は所得税確定申告書の内訳書「売上（収入）金額」、「経費合計」を入力してください。
※「粗利益」については、確定申告書の「収入金額」を入力してください。
※「営業利益」「経常利益」については、空欄に「0」と入力してください。
※「人件費」については、上記内訳書「給料賃金」、「専従者控除等」、「源泉所得税の額」を加算した数値（個人の方は税抜）を入力してください。
※「資本金」については、「0」を入力してください。

※金額の入力単位は「円」です。入力時にはご注意ください。
金額は1000万円の場合、入力数値は「10000000」円になります。

	前事業年度
従業員数：正規雇用必須	半角数字で入力してください。人
従業員数：契約社員必須	半角数字で入力してください。人
従業員数：パート・アルバイト必須	半角数字で入力してください。人
代表者・役員数必須	半角数字で入力してください。人
年間の平均労働時間※1 必須	半角数字で入力してください。時間／人・年
売上高※1 必須	半角数字で入力してください。円
粗利益※1 必須	半角数字で入力してください。円
営業利益※1 必須	半角数字で入力してください。円
経常利益※1 必須	半角数字で入力してください。円
減価償却費※1 必須	半角数字で入力してください。円
人件費※1 必須	半角数字で入力してください。円
資本金※1 必須	半角数字で入力してください。円

⊕ 戻る⊕ 次へ

このステップでやること

直近事業年度の損益計算書・貸借対照表・賃金台帳を準備
従業員数（正規／契約／パート）と代表者・役員数を入力
年間の平均労働時間を入力
売上高・粗利益・営業利益・経常利益・減価償却費・人件費・資本金を「円」単位で入力（例：1000万円→10000000）

財務情報入力のポイントです。

全項目（売上高・利益・資本金など）必須

入力ルール決算書（損益計算書・貸借対照表）の数値を正確にそのまま入力してください
※金額の入力単位は「円」です（千円・万円ではない）。例：1,000万円 → 半角数字で「10000000」と入力

代表者・役員数必須

記入例代表者のみ（他に役員なし）の場合は 1／代表者＋役員がいる場合は 代表＋役員の合計数
※ステップ03の「代表者・役員数」と同じ数値を入力

年間の平均労働時間必須

記入例1800（時間／人・年）
※従業員（正規・契約・パート・アルバイト）と代表者・役員を対象に、タイムカード等の記録から算出された各人ごとの年間の平均労働時間。
例：週40時間×52週＝2,080時間から年間休日（120日×8時間＝960時間）を差し引くと約1,120〜2,000時間程度になるのが一般的

注意：金額の入力単位は「円」です。「千円」や「万円」と勘違いして入力すると不採択や過小／過大計算の原因になります。

08

交付申請経営状況についての入力

経営者意向・セキュリティ・将来目標・インボイス対応・アンケート

申請画面：交付申請経営状況についての入力

交付申請経営状況についての入力

……………財務情報入力経営状況についての入力書類添付情報確認入力完了

交付申請
経営状況についての入力

経営状況について

1．経営者

経営意欲（いずれか1つ選択）必須下の「記入例・推奨入力」を確認

事業の拡大に積極的事業の維持に注力事業の売却・整理・廃業を考えている特に意識したことは無い

2．事業

セキュリティの状況（いずれか1つ選択）必須下の「記入例・推奨入力」を確認

緊急時の対応マニュアルや手順を決め、定期的に訓練を行っているパソコンやサーバなどには、IDやパスワードを設け情報セキュリティ管理を行っているセキュリティ対策は実施していないため、対策を講じていくセキュリティ対策を講じておらず、今後もその予定はない

3．ビジネスプロセスの改善に向けて

事業をどのように変えていきますか？（将来目標）最も期待するものに1つチェック（いずれか1つ選択）必須下の「記入例・推奨入力」を確認

事業の拡大利益の確保顧客の定着人材の再配置による営業力や生産力の強化従業員の人材育成、経営陣の経営能力の向上顧客満足度・利便性やサービスの質の向上による満足度の向上従業員の満足度の向上その他（フリー記載）わからない

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

4．インボイス制度への取組

インボイス登録状況（加点項目）（いずれか1つ選択）必須加点除外下の「記入例・推奨入力」を確認

インボイス未登録であり、交付決定を受けた場合は交付申請日から実績報告日までにインボイス登録を行い、実績報告の際に適格請求書発行事業者の登録通知書を提出することを約束する。【加点を希望する】※ インボイス未登録であるが、交付決定を受けた場合であっても、実績報告日までにインボイス登録を行う予定はない。【加点を希望しない】インボイス登録済みであり、インボイス制度に対応したツールの導入を行っていない。【加点対象外】インボイス登録済みであり、インボイス制度に対応したツールの導入を完了している。【加点対象外】

※本加点項目の対象となる場合も、実績報告までにインボイス登録手続きを完了し、インボイス登録結果を提出する必要があります。
交付申請の段階で、インボイス未登録または、インボイス登録済みでもインボイス制度に対応したツールが未導入である場合は、加点措置の対象となります。
登録済みでインボイス制度に対応したツールが既導入であった場合は、加点措置の対象外となります。

ITツールの導入により電子化する事務的な範囲（複数選択可）必須下の「記入例・推奨入力」を確認

自社の会計業務自社の請求書発行業務自社の受発注業務取引先の受発注業務取引先の請求書受領業務自社・取引先間等の決済業務

ITツールの導入によりインボイス対応に資する業務（複数選択可）必須下の「記入例・推奨入力」を確認

スキャンした請求書の自動データ化仕入先が免税事業者かどうかの確認免税事業者の控除率の自動化請求書発行時の登録番号記載税率ごとの区分表示

5．アンケート

本事業の円滑な事業運営のため、アンケートのご協力をお願いいたします。
なお、本項目に記入いただいた内容は審査結果に影響しません。

あなたの役職を教えてください。（いずれか1つ選択）必須

経営者役員支社長・事業部長その他（自由回答）

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

申請事業者様の中で、デジタル化・AI導入補助金の利用・申請を働きかけた方を教えてください。（いずれか1つ選択）必須

ご自身それ以外（自由回答）

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

あなたが（事業と関係なく）日頃よく利用する情報源について当てはまるものを全て教えてください。（複数選択可）必須

TV新聞雑誌（専門誌含む）ラジオSNS 動画配信サービス（YouTubeや見逃し配信）WEB、ニュースサイトオンラインセミナータクシーサイネージ駅内や電車のビジョン、中吊り広告折り込みチラシ経営者仲間同業他社展示会／講演会行政のホームページ支援機関のホームページ支援機関の広報誌・メルマガ公的機関商工会議所・商工会・中小企業団体中央会税理士公認会計士弁護士中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士等業界団体金融機関ITベンダーコンサルティング会社その他

あなたが経営課題等の事業上の情報収集のために日頃よく利用する情報源として当てはまるものを全て教えてください。（複数選択可）必須

※上記と同じ選択肢

利用・申請を働きかけた方（に自身を含む）が事業を知ったきっかけを教えてください。（複数選択可）必須

広告メディア知人（経営者仲間、同業他社、社員、取引先等）行政・支援機関税理士・公認会計士主業・コンサルタント金融機関ITサービス事業者その他

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

デジタル化・AI導入補助金を利用するに至った理由を教えてください。（上位3つまで）必須

制度変更への対応のため事業効率化への対応のため業務効率化を図るため（コスト削減）競争優位性の強化のため（付加価値創造）ITツールやシステムの更新のため DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため持続可能な経営や環境への配慮のためその他（自由回答）

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

これまで国や自治体が実施する補助金に関する利用経験を教えてください。（いずれか1つ選択）必須

利用したことはない1回〜2回、利用経験がある 3〜5回以上、利用経験がある5回以上、利用経験がある

デジタル化・AI導入補助金の申請に至るまで、最も有益だった情報源を教えてください。（上位3つまで）必須

公式ホームページマニュアル（各種手引き）動画説明会／イベントコールセンターの案内 ITベンダーによるサポート（IT導入支援事業者）事務局公式SNS 公的機関・支援機関のHPおよび広報誌等支援機関の窓口特になしその他（自由回答）

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

反対に、不足していた情報や課題が生じた工程があれば教えてください。（上位3つまで）必須

補助金制度の周知広報事業概要や申請条件、補助対象、補助額の理解申請手順の理解事前手続きの実施（gBizIDプライム、SECURITY ACTION）経営課題の把握及び解決策の検討IT導入支援事業者の選定目的に合致するITツールの選定申請に必要な入力情報および資料の準備交付申請手続きIT導入支援事業者のサポート体制不明点が生じた際の事務局のサポート体制（コールセンター等）その他（自由回答）

その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）

事業全般に関して、ご意見があればお聞かせください。今後の事業運営に活用させていただきますのでご協力をよろしくお願いいたします。

1024文字以内で入力してください。

⊕ 戻る⊕ 次へ

このステップでやること

経営者の方針・セキュリティ取組状況を選択
将来目標（最も期待するもの1つ）を選択
インボイス登録状況を選択（加点／除外あり）
ITツール導入で電子化する事務的範囲・インボイス対応業務を複数選択
5．アンケートに回答（実態に合わせて適宜）

経営状況についての入力ガイド。5．アンケートは審査結果に影響しないため、実態にあわせて適宜ご回答ください（記入例の指定はありません）。

1．経営意欲必須

選択「事業の拡大に積極的」を選択

2．セキュリティの状況必須

選択以下のいずれかを選択：
・「緊急時の対応マニュアルや手順を決め、定期的に訓練を行っている」
・「パソコンやサーバなどには、IDやパスワードを設け情報セキュリティ管理を行っている」

3．事業をどのように変えていきますか？（将来目標）必須

当方より別途連絡当方より別途お伝えする選択肢を選んでください

4．インボイス登録状況必須加点／除外

選択（状況により選ぶ）貴社のインボイス登録・ツール導入状況に応じて、以下のいずれかを選択：

貴社の状況	選ぶ選択肢
インボイス未登録（今後登録予定）	インボイス未登録であり、交付決定を受けた場合は…登録通知書を提出することを約束する。【加点を希望する】※ ※加点対象
インボイス未登録（登録予定なし）	インボイス未登録であるが、交付決定を受けた場合であっても、…登録を行う予定はない。【加点を希望しない】 ※加点なし
登録済＋インボイス対応ツール未導入	インボイス登録済みであり、インボイス制度に対応したツールの導入を行っていない。【加点対象外】
登録済＋ツール導入完了	インボイス登録済みであり、インボイス制度に対応したツールの導入を完了している。【加点対象外】 ※この選択肢を選ぶと、本補助金の対象外になります。

ITツールの導入により電子化する事務的な範囲必須（複数可）

当方より別途連絡当方より別途お伝えする選択肢にチェックを入れてください

ITツールの導入によりインボイス対応に資する業務必須（複数可）

当方より別途連絡当方より別途お伝えする選択肢にチェックを入れてください

5．アンケート（あなたの役職／情報源／申請理由など）

実態に合わせて回答本項目は審査結果に影響しません。実態にあわせて適宜ご回答ください
※記入例・推奨選択の指定はありません

09

交付申請書類添付

履歴事項全部証明書・法人税納税証明書・損益計算書等を添付

申請画面：交付申請書類添付

交付申請書類添付

………………経営状況入力書類添付情報確認入力完了

交付申請
書類添付

書類添付

添付ファイルは10MB未満の「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式のみ対応しています。

＜履歴事項全部証明書写し＞発行日から3カ月以内のもの必須

※全てのページを添付してください。全ページの容量が10MBを超える場合は、コールセンターにお問い合わせください。
交付申請マニュアル_通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）
交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠をご参照の上、該当書類を添付してください

⊕ ファイル添付

＜法人税納税証明書（その1もしくはその2）＞税務署が発行する直近1期分のもの必須

交付申請マニュアル_通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）
交付申請マニュアル_複数者連携デジタル化・AI導入枠をご参照の上、該当書類を添付してください

⊕ ファイル添付

＜損益計算書及び貸借対照表又はそれに類する書類＞必須

前期分の損益計算書及び貸借対照表を添付してください。
※損益計算書及び貸借対照表が存在しない事業者は、それに類する書類（活動計画書等の労働生産性の実績値の数値及び財務情報が分かる書類）を添付して下さい。
※損益計算書及び貸借対照表を、1つのファイルにしたうえで添付してください。

⊕ ファイル添付

＜その他追加資料＞

※書類別より指示があった場合添付してください。

⊕ ファイル添付選択されていません

⊕ 戻る⊕ 次へ

このステップでやること

履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内）を準備
法人税納税証明書（その1もしくはその2）（直近1期分）を準備
損益計算書＋貸借対照表を1つのファイルに結合して準備
各「ファイル添付」ボタンからアップロード（10MB以下、PDF／JPG／JPEG／PNG）
必要に応じ「その他追加資料」を添付（最大3件）

全書類共通の注意：添付書類（履歴事項全部証明書・納税証明書・損益計算書・貸借対照表）は、表示が見切れていたり、不鮮明な場合は不採択になる可能性 があります。またすべてのページを漏れなく添付してください（一部欠落は不可）。

各添付書類の入手先・準備の注意点。

履歴事項全部証明書（写し）必須

入手先最寄りの法務局窓口
※発行日から3カ月以内のもの。全ページを1ファイルに結合し、ファイルサイズは10MB以下にしてください

法人税納税証明書（その1 もしくはその2）必須

入手先所轄税務署窓口または e-Taxでオンライン申請
※税務署が発行する直近1期分。「その1」（納税額の証明）でも「その2」（所得金額の証明）でも可
※電子納税証明書の場合は、PDF形式で発行されたフォーマットのみ有効。XML形式の納税証明データシートは認められません

損益計算書及び貸借対照表又はそれに類する書類必須

入手先顧問税理士または自社経理担当より入手（直近事業年度の決算書）
添付内容前期分の損益計算書と貸借対照表（2書類）
※損益計算書及び貸借対照表が存在しない事業者は、それに類する書類（活動計画書等の労働生産性の実績値の数値及び財務情報が分かる書類）を添付してください
※損益計算書及び貸借対照表は、1つのファイルに結合したうえで添付してください

その他追加資料（任意・最大3件）

記入例事務局からの追加提出指示があった場合のみ添付（通常は空欄でOK）
※自主的に補足資料を添付しても審査有利にはならないため、原則は不要

ヒント：履歴事項全部証明書は法務局またはオンライン（登記情報提供サービス／登記ねっと）で取得できます。発行日から3カ月以内のものをご準備ください。

10

交付申請入力情報確認・送信

入力内容と添付ファイルを再確認し、申請を完了させる

このステップでやること

これまで入力した全項目が一覧表示されますので、1項目ずつ確認します。
添付ファイルは必ず全てのファイルを開いて内容を再確認します。
誤りがあれば「戻る」で該当画面まで戻り修正します。
すべて問題なければ「交付申請情報入力完了」ボタンを押下し申請を確定します。

申請画面：交付申請入力情報確認

交付申請入力情報確認

…………………書類添付交付申請入力情報確認交付申請情報入力完了

交付申請入力情報
確認

入力内容および添付ファイルを再確認し、入力を完了させてください。
特に、添付したファイルは必ず全てのファイルを開き、内容を確認してください。

申請情報

交付申請番号

KSN07-XXXXXXX

現在のステータス

申請マイページ開設済み

申請者情報

基本情報

組織形態

株式・有限・合名・合資・合同などの会社組織

法人番号

●●●●●●●●●●●●●

設立年月日

YYYY/MM/DD

事業者名

（入力内容を表示）

事業者名（フリガナ）

（入力内容を表示）

本店所在地：郵便番号

（入力内容を表示）

＜以下、これまでの入力内容を一覧表示＞
担当者情報・代表者情報・従業員数情報／過去年度交付決定／女性活躍推進法／次世代法／省力化ナビ／IPA SECURITY ACTION情報／IT戦略ナビwithの実施有無の確認／申請要件に関する確認（業種選択結果）／財務情報／経営状況についての入力内容（経営者・事業・ビジネスプロセス・インボイス制度への取組・アンケート結果）

書類添付

＜履歴事項全部証明書写し＞発行日から3カ月以内のもの

⊕ ファイル名.pdf

＜法人税納税証明書（その1もしくはその2）＞税務署が発行する直近1期分のもの

⊕ ファイル名.PDF

＜損益計算書及び貸借対照表又はそれに類する書類＞

⊕ ファイル名.PDF

枠・類型選択

インボイス対応類型（50万円超）

⊕ 戻る交付申請情報入力完了

最終確認：「交付申請情報入力完了」ボタンを押下した後は、原則として内容の修正ができません。送信前に添付ファイルを全て開いて確認してください。

AI導入補助金申請手順書（インボイス枠・法人）

中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金
交付申請操作手順書

申請手順の流れ（全10ステップ）

操作の順序

中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金交付申請 操作手順書

申請手順の流れ（全10ステップ）

操作の順序

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