デジタル化・AI導入補助金の基本情報
- 正式名称
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- カテゴリ
- IT・デジタル化
- 受付状況
- 公募中
- 補助上限
- 450万円
- 補助率
- 1/2〜4/5
- 対象
- 中小企業・小規模事業者
制度の概要
中小企業や小規模事業者が、事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者と共同で導入する費用の一部を支援する制度です。2026年度から旧「IT導入補助金」の名称が変わりました。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、主要枠の5次締切は2026年9月29日17時、6次締切は10月30日17時です。「AI活用枠」という独立した申請枠はありません。
こんな用途に活用できます
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済システムの導入
- 登録済みAIツールを活用したデータ分析や業務自動化
- 定型業務を自動化するRPA・チャットボットツールの導入
- 登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
制度の詳細
| 補助上限額 | 【通常枠】5万円〜150万円未満（1〜3プロセス）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上） 【インボイス対応類型】ソフトウェア最大350万円／PC・タブレット等最大10万円／レジ・券売機等最大20万円 【電子取引類型】最大350万円 【セキュリティ対策推進枠】5万円〜150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 通常枠：1/2以内（最低賃金要件を満たす場合2/3以内） インボイス対応類型：50万円以下は中小企業3/4以内・小規模4/5以内、50万円超は2/3以内、ハードウェア1/2以内 電子取引類型：中小企業等2/3以内、その他1/2以内 セキュリティ対策推進枠：小規模2/3以内、中小企業1/2以内 |
| 対象者 | 日本国内の中小企業や小規模事業者等 |
| 主な補助対象経費 | 事務局登録済みITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入・活用コンサルティング、設定・研修・保守。ハードウェアはインボイス対応類型で対象ソフトと併せて申請する場合のみ |
| 第5次・第6次締切 | 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠： 第5次 2026年9月29日（火）17:00 第6次 2026年10月30日（金）17:00 |
制度の概要
中小企業や小規模事業者が、事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者と共同で導入する費用の一部を支援する制度です。2026年度から旧「IT導入補助金」の名称が変わりました。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、主要枠の5次締切は2026年9月29日17時、6次締切は10月30日17時です。「AI活用枠」という独立した申請枠はありません。
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 450万円
- 補助率
- 1/2〜4/5
- 募集
- 公募中
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化・DX・生産性向上に資する IT ツール導入。補助率1/2以内（一定の賃金条件で2/3以内）。導入プロセス数で2段階＝1プロセス以上は5万〜150万円未満、4プロセス以上は150万〜450万円 | 5万〜450万円 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済ソフトのインボイス対応。ITツール3/4以内（小規模4/5）、PC・タブレット等〜10万円・レジ・券売機等〜20万円は1/2 | ITツール〜350万円 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 発注側が受注側へ無償アカウントを発行する取引基盤の整備。中小企業等2/3以内・その他1/2以内 | 〜350万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス等の利用。中小1/2・小規模2/3 | 5万〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業等が連携してデジタル化・AI導入を行う枠（基盤導入経費＋参画事業者数に応じた経費等） | 個別設定（公募要領参照） |
補助対象になる経費
- ソフトウェア（事務局に登録されたITツール）の導入費・利用料
- クラウド利用料（一定期間分）
- 導入に伴う設定費・初期費用、導入支援・操作研修などの付帯サービス
- インボイス対応類型では、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも対象（上限あり）
- セキュリティ対策推進枠では、対象サービスの利用料
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 事務局に登録されていないITツール・ソフトウェア
- 通常枠でのハードウェア単体（PC・周辺機器など）
- 業務効率化・デジタル化に直接結びつかない汎用的なもの
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 中小企業・小規模事業者
主な使い道
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済システムの導入
- 登録済みAIツールを活用したデータ分析や業務自動化
- 定型業務を自動化するRPA・チャットボットツールの導入
- 登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
補助の主な要件
- GビズID プライムアカウントの取得
- 情報セキュリティ対策の自己宣言「SECURITY ACTION」の実施
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者・ITツールを選定して申請すること
- 労働生産性の向上目標など、申請枠ごとの要件を満たすこと
申請の流れ
申請に必要な書類（代表例）
- 履歴事項全部証明書（法人）／確定申告書・本人確認書類（個人事業主）
- 法人税または所得税の納税証明書
- GビズID プライムアカウント
- （申請枠・上限により）賃金台帳・労働者名簿 等
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事前準備 | GビズID取得・SECURITY ACTION宣言・IT導入支援事業者／ITツールの選定 |
| 交付申請 | IT導入支援事業者と共同で電子申請（公募回ごとの締切まで） |
| 交付決定後 | ITツールの契約・導入・支払い（決定前の発注は対象外） |
| 事業実績報告 | 導入・支払いの証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
| 効果報告 | 導入後、複数年にわたり生産性向上の効果を報告 |
申請前に必ず確認
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外
- 同じ製品名でも型番により対象外になる場合あり
- 導入後の運用定着まで設計すること
- 2回目以降の申請には賃上げ目標の設定が必須
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Qデジタル化・AI導入補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は450万円、補助率は1/2〜4/5です。募集：公募中。
Qデジタル化・AI導入補助金の対象事業者は？
主な対象は「中小企業・小規模事業者」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済システムの導入、登録済みAIツールを活用したデータ分析や業務自動化、定型業務を自動化するRPA・チャットボットツールの導入、登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「通常枠（5万〜450万円）」、「インボイス枠（インボイス対応類型）（ITツール〜350万円）」、「インボイス枠（電子取引類型）（〜350万円）」、「セキュリティ対策推進枠（5万〜150万円）」、「複数者連携デジタル化・AI導入枠（個別設定（公募要領参照））」。
Q申請の主な流れを教えてください。
公募要領を確認し、制度の全体像をつかむ → gBizID プライム取得、SECURITY ACTION 自己宣言 → みらデジ経営チェック等で業務課題を可視化 → IT 導入支援事業者と IT ツールを選定 → 申請マイページで企業情報・数値目標等を入力し、支援事業者と共同で電子申請（事業計画書の提出は不要） → 審査・交付決定 → 補助事業を開始。
Q申請前に気を付けるべき点は？
交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外／同じ製品名でも型番により対象外になる場合あり／導入後の運用定着まで設計すること。
Qデジタル化・AI導入補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「デジタル化・AI導入補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。公式情報：https://www.it-hojo.jp/
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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