新事業進出補助金の基本情報
- 正式名称
- 中小企業新事業進出促進補助金
- カテゴリ
- 事業転換
- 受付状況
- 公募終了
- 補助上限
- 9,000万円
- 補助率
- 1/2
- 対象
- 中小企業等（設立1年以上・従業員1名以上）
制度の概要
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資を支援した制度です。最終公募は2026年6月で終了しており、現在は新規申請できません。補助上限は従業員規模に応じて最大7,000万円、大幅な賃上げ特例時は最大9,000万円、補助下限は750万円でした。現在の新規申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などをご確認ください。
こんな用途に活用できます
- 既存のノウハウを活かした全く新しい市場・業種への参入
- 新事業のための店舗改装・専用施設の建設や改修
- 新サービス提供に必要な大規模システムの構築
- 新事業の認知拡大に向けた広告宣伝活動
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
制度の詳細
| 補助上限額 | 従業員20人以下：2,500万円（賃上げ特例時 3,000万円） 従業員21～50人：4,000万円（同 5,000万円） 従業員51～100人：5,500万円（同 7,000万円） 従業員101人以上：7,000万円（同 9,000万円） |
|---|---|
| 補助率 | 一律 1/2 |
| 対象者 | 日本国内に本社を有する、設立1年以上・従業員1名以上の中小企業者等 （新製品・新サービスを新規顧客へ提供する新事業進出が要件） |
| 主な補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 ※機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須 |
| 主な要件 | 3〜5年の事業計画で付加価値額、賃上げ、事業場内最低賃金等の要件を満たすこと。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等も必要 |
| 公募状況 | 2026年6月をもって公募終了 |
制度の概要
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資を支援した制度です。最終公募は2026年6月で終了しており、現在は新規申請できません。補助上限は従業員規模に応じて最大7,000万円、大幅な賃上げ特例時は最大9,000万円、補助下限は750万円でした。現在の新規申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などをご確認ください。
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 9,000万円
- 補助率
- 1/2
- 募集
- 公募終了
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型） | 市場規模拡大が見込まれる分野への進出 | 上限7,000万円 |
| 成長分野進出枠（GX 進出類型） | グリーン分野への新規進出 | 上限1.5億円 |
| コロナ回復加速化枠 | コロナ影響からの回復・再生 | 上限3,000万円 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 国内回帰・サプライチェーン強化 | 上限5億円 |
補助対象になる経費
- 建物費（新築・改修）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費 など
補助の対象になる事業者・事業
- 中小企業等（設立1年以上・従業員1名以上）
主な使い道
- 既存のノウハウを活かした全く新しい市場・業種への参入
- 新事業のための店舗改装・専用施設の建設や改修
- 新サービス提供に必要な大規模システムの構築
- 新事業の認知拡大に向けた広告宣伝活動
補助の主な要件
- 新分野展開・業態転換など、思い切った事業再構築
- 認定経営革新等支援機関と策定した事業計画
- 付加価値額の増加目標 など
申請の流れ
申請前に必ず確認
- 事業計画の革新性・実現可能性が厳しく審査される
- 経営革新等支援機関との連携が必須
- 採択後の事業実施期間が長く、進捗管理が重要
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q新事業進出補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は9,000万円、補助率は1/2です。募集：公募終了。
Q新事業進出補助金の対象事業者は？
主な対象は「中小企業等（設立1年以上・従業員1名以上）」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
既存のノウハウを活かした全く新しい市場・業種への参入、新事業のための店舗改装・専用施設の建設や改修、新サービス提供に必要な大規模システムの構築、新事業の認知拡大に向けた広告宣伝活動 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「成長分野進出枠（通常類型）（上限7,000万円）」、「成長分野進出枠（GX 進出類型）（上限1.5億円）」、「コロナ回復加速化枠（上限3,000万円）」、「サプライチェーン強靱化枠（上限5億円）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
gBizID プライム取得 → 事業計画書の作成（15ページ以上） → 認定経営革新等支援機関との計画策定 → Jグランツで申請 → 審査・採択 → 交付申請 → 事業実施（最長 14ヶ月）。
Q申請前に気を付けるべき点は？
事業計画の革新性・実現可能性が厳しく審査される／経営革新等支援機関との連携が必須／採択後の事業実施期間が長く、進捗管理が重要。
Q新事業進出補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「新事業進出補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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