インボイス枠
法人
2026年度
後半（STEP 11〜16）
最終確認 2026-05-08
中小企業デジタル化・AI 導入支援事業費補助金
交付申請 操作手順書（後半）
電子申請システム 画面別ガイド②
本資料について
交付申請は 申請者 → IT 導入支援事業者 → 申請者 の順で進みます。本資料は、IT 導入支援事業者の入力が完了した後に、申請者が再度行う最後のパート（STEP 11〜16）を扱います。SMS 認証 ののち申請完了です。
前半（STEP 01〜10）：https://kashinoya-biz.com/static/articles/ai-hojo-invoice-guide
後半の手順（全6ステップ）
11
申請マイページに再ログイン
IT導入支援事業者の入力完了後、申請者は再度マイページにログインし「交付申請情報詳細」から手続きを再開
申請画面：申請マイページ（IT導入支援事業者入力完了後）
申請マイページ — 申請者メニュー展開時
デジタル化・AI導入補助金 2026
インボイス枠
交付申請番号：KSN07-XXXXXXX
事業者名：◯◯
▼ マイページ ログアウト
交付申請番号：KSN07-XXXXXXX
事業者名：◯◯
▼ マイページ ログアウト
申請マイページ
IT導入支援事業者の入力が完了しています。「交付申請情報詳細」から残りの入力を進めてください。
交付規程・公募要領・マニュアル等
（資料リンクは前半 Step 01-② と同じ）
このステップでやること
- IT導入支援事業者からの入力完了通知メールを受信
- 公式サイト → 「申請マイページ」からGビズIDで再ログイン
- 画面右上の「申請者メニュー」を押下
- 表示されたプルダウンで「交付申請情報詳細」を選択
申請マイページの違いについて。
申請者メニューの選択肢
変化点初回ログイン時とは異なり、「交付申請情報詳細」と「交付申請破棄」の2項目になっています
※「交付申請破棄」は誤って押さないようご注意ください。押下すると申請内容がリセットされます
※「交付申請破棄」は誤って押さないようご注意ください。押下すると申請内容がリセットされます
編集権限について
注意複数人で同時に手続きを行う場合、編集作業終了時に必ずログアウトしてください
※「交付申請申請者情報確認」ページの「次へ」を最初に押した方に編集権限が付与されます。タブやブラウザを閉じると、誰もが15分間編集できなくなります
※「交付申請申請者情報確認」ページの「次へ」を最初に押した方に編集権限が付与されます。タブやブラウザを閉じると、誰もが15分間編集できなくなります
12
申請要件確認（補助事業者登録に伴う要件確認）
27項目の申請要件すべてに該当するか確認し、チェックを入れて宣誓
申請画面：交付申請 申請要件確認
交付申請 申請要件確認
補助事業者登録の申請要件確認計画数値入力最終確認SMS認証申請完了
交付申請
申請要件確認
申請要件確認
申請情報
交付申請番号
KSN07-XXXXXXX
現在のステータス
交付申請者交付申請提出待ち
補助事業者登録に伴う要件確認
以下の補助事業者の申請要件に該当するか、確認した場合のみチェックをしてください。
１. 補助事業者の申請要件
1本事業の公募要領：インボイス枠（インボイス対応類型）「2-1-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に記載の中小企業・小規模事業者等の定義に基づく、本事業の申請対象となる中小企業・小規模事業者等に該当し、IT導入支援事業者が補助事業者の組織形態を正しく選択していること。
2交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること。）され、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する法人又は日本国内に補助事業の実施場所を有する個人であること。
3インボイス登録状況等の申告内容は、実態に即した内容を回答すること。
4インボイス登録状況に関する加点を希望する者については、実績報告までに適格請求書発行事業者の登録（インボイス登録）を完了したうえで、実績報告時に適格請求書発行事業者の登録通知書を提出することを約束すること。
5交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
6独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
7交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
8交付申請の際、申請者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること（SMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。
9国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。
10暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、過去に反社会的勢力との関係を有していないこと。
11風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する事業を行う事業者でないこと。
12公的資金が原資である本補助金事業の趣旨に鑑み、社会通念に照らし不適切と認められる事業者でないこと。
13過去に交付を受けた補助金に係る交付決定の取消、補助金の返還命令その他の処分等を受けたことがないこと。
14本事業に関連して虚偽の申請、報告、届出を行わないこと。また、不正、不当な行為を行わないこと。
15〜27（事業実施・実績報告・補助金交付・経費区分等に関する要件確認が続きます。すべての項目を必ず通読し、該当する場合のみ☑を入れてください）
宣誓する
このステップでやること
- 27 項目すべての要件を上から順に読みます
- 各項目の右側のチェックボックスに☑を入れます（全項目該当を前提に確認）
- すべての項目に☑が入ったら、画面下部の「宣誓する」ボタンを押下します
重要：申請要件は「該当することを確認のうえ☑」する内容です。該当しないにもかかわらず☑を入れた場合、虚偽申告となり交付決定の取消・補助金返還の対象となります。
13
計画数値入力（賃金・給与支給総額）
事業場内最低賃金、給与支給総額、3年間の年平均成長率、賃金引上げ計画を入力
申請画面：交付申請 計画数値入力
交付申請 計画数値入力
補助事業者登録の申請要件確認計画数値入力最終確認SMS認証申請完了
交付申請
計画数値入力
計画数値入力
申請枠・申請類型はインボイス対応類型（50万円超）です
『従業員への賃金引上げ計画の表明』は
加点項目となります
通常枠（150万円未満）
インボイス対応類型（50万円以下）
インボイス対応類型（50万円超）
セキュリティ対策推進枠
通常枠（150万円未満）
インボイス対応類型（50万円以下）
インボイス対応類型（50万円超）
セキュリティ対策推進枠
必須要件となります
通常枠（150万円以上、4プロセス以上）
通常枠（150万円以上、4プロセス以上）
事業場内最低賃金について
主たる事業場の所在地 必須
▼ プルダウンから選択（都道府県）
都道府県を選択主たる事業場の地域別最低賃金
（自動表示）
円／時間以下のホームページを参照し、主たる事業場における最低賃金（円/時間）を算出してください。
参考：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm
参考：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm
主たる事業場における従業員の事業所内最低賃金 必須 下の「記入例・推奨入力」を確認
半角数字で入力してください。
円／時間事業計画期間における給与支給総額について
下の「記入例・推奨入力」を確認
※誤った数値を入力しないようご注意ください。
※金額の入力単位は『円』です。入力単位にご注意ください。
※給与支給総額とは、事業年度の期初から期末まで在籍した従業員（非常勤を含む）に支払った給料等（給料、賃金、賞与を含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。（役員報酬は含みません。）
※金額の入力単位は『円』です。入力単位にご注意ください。
※給与支給総額とは、事業年度の期初から期末まで在籍した従業員（非常勤を含む）に支払った給料等（給料、賃金、賞与を含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。（役員報酬は含みません。）
・「前年度実績値」には、直近事業年度の数値を入力してください。必ず1年分の数値を入力してください。
・「計画数値（〇年度目）」は交付申請時点の翌事業年度を1年度目として3年度目まで計画数値を入力してください。
※従業員数は、事業年度の期初から期末まで在籍し、給与等を支払った従業員数を入力してください。
※従業員が存在しない場合、給与支給総額は役員報酬を含め、従業員数は役員数（代表者を含む）として入力してください。
※IT導入補助金2022からIT導入補助金2025において、補助金交付を受けている場合、事業計画期間における1人当たり給与支給総額の年平均成長率を、日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%以上とすることが要件となります。また、交付申請を行ったことをもって、1人当たり給与支給総額の引き上げ計画を従業員へ表明したものとみなします。
・「計画数値（〇年度目）」は交付申請時点の翌事業年度を1年度目として3年度目まで計画数値を入力してください。
※従業員数は、事業年度の期初から期末まで在籍し、給与等を支払った従業員数を入力してください。
※従業員が存在しない場合、給与支給総額は役員報酬を含め、従業員数は役員数（代表者を含む）として入力してください。
※IT導入補助金2022からIT導入補助金2025において、補助金交付を受けている場合、事業計画期間における1人当たり給与支給総額の年平均成長率を、日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%以上とすることが要件となります。また、交付申請を行ったことをもって、1人当たり給与支給総額の引き上げ計画を従業員へ表明したものとみなします。
| 必須 | 前年度実績値 | 計画数値（1年度目） | 計画数値（2年度目） | 計画数値（3年度目） |
|---|---|---|---|---|
| 給与支給総額 | 半角数字で入力 | 半角数字で入力 | 半角数字で入力 | 半角数字で入力 |
| 従業員数 | 半角数字で入力 | 半角数字で入力 | 半角数字で入力 | 半角数字で入力 |
| 一人当たり給与支給総額 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 年平均成長率 | — | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
⊕ 年平均成長率計算 入力後にクリック → 自動計算
※3年の事業計画期間において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%以上向上させるとともに、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にした場合加点を行う。
なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
「はい」「いいえ」の選び方（賃金引上げ表明）
原則「はい」を選択します。詳しい判断基準・手続きは 当方より別途送付する申請手順書 に記載していますので、そちらをご確認のうえ操作してください。
「加点措置①」「加点措置②」って何？
画面下にある「加点措置①」「加点措置②」は、特定の条件に当てはまる場合のみ加点される項目です。判断は当方でお調べし、別途送付する申請手順書でご案内しますので、お客様は資料の指示どおりに「はい／いいえ」を選択するだけで構いません。
賃金引上げを行いますか。※現在従業員数が0人で、事業計画期間内において従業員を雇用する場合、賃金引上げを行いますか。
該当する
事業場内最低賃金の引上げ計画を、従業員へ表明しましたか？ 必須 下の「記入例・推奨入力」を確認
はいいいえ
「はい」を選択した場合は、下記の項目が表示されます
賃金引上げ計画における地域別最低賃金に対する賃上げ幅を選択ください。 必須
--未選択--▼
賃上げ幅を選択選択肢：--未選択- ／ 30 円以上 50 円未満 ／ 50 円以上
表明を行った方法（複数選択可） 必須
社内掲示板等への掲載によって
朝礼等従業員が集まる場の口頭によって
書面、電子メールによって
その他
その他（フリー記載）を選んだ方は入力してください。（必須）
表明を行った日付 必須
YYYY/MM/DD
指定する一定期間における賃金状況について
最低賃金近傍の従業員を多く抱える事業者※は加点となります。
要件に合致していて加点を希望する場合は、その旨を申告し、＜賃金状況報告シート（加点措置①用）＞を提出してください。
※指定する一定期間（R6.10〜R7.9）において3か月以上、R7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上である事業者
要件に合致していて加点を希望する場合は、その旨を申告し、＜賃金状況報告シート（加点措置①用）＞を提出してください。
※指定する一定期間（R6.10〜R7.9）において3か月以上、R7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上である事業者
指定する一定期間（R6.10〜R7.9）において3か月以上、R7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であり、加点を希望しますか？ 必須 下の「記入例・推奨入力」を確認
はいいいえ
事業実施年度内における賃金状況について
「交付申請の直近月における事業場内最低賃金」を「R7.7事業場内最低賃金」+63円以上の水準にした場合、加点となります。
要件に合致していて加点を希望する場合は、その旨を申告し、＜賃金状況報告シート（加点措置②用）＞を提出してください。
要件に合致していて加点を希望する場合は、その旨を申告し、＜賃金状況報告シート（加点措置②用）＞を提出してください。
「交付申請の直近月における事業場内最低賃金」を「R7.7事業場内最低賃金」+63円以上の水準にしましたか？ 必須 下の「記入例・推奨入力」を確認
はいいいえ
⊕ 戻る⊕ 次へ 全項目入力後にクリック
このステップでやること
- 主たる事業場の所在地（都道府県）を選択 → 地域別最低賃金が自動表示
- 事業所内最低賃金（円/時間）を入力
- 給与支給総額・従業員数を 前年度実績値・1〜3年度目 の4列で入力
- 「年平均成長率計算」ボタンを押下し、自動計算結果を確認
- 賃金引上げ表明の有無を選択し、「はい」の場合は賃上げ幅・表明方法・表明日付を入力
- 最低賃金近傍従業員の加点希望／事業実施年度内の賃金状況をそれぞれ選択
- 「次へ」を押下
計画数値入力のご案内。
給与支給総額・従業員数の入力
別途資料当方より 「計画数値ご案内」 および 計画数値自動計算ツール を別途お送りします。資料に記載の数値をそのまま画面に転記してください
事業場内最低賃金の引上げ計画を、従業員へ表明しましたか？ 必須
別途資料当方より「はい／いいえ」のいずれを選択するかをご案内します。「はい」の場合は 賃上げ幅・表明方法・表明日付 も併せてご案内します
指定する一定期間における賃金状況（加点措置①）
別途資料当方より「はい／いいえ」のいずれを選択するかをご案内します
事業実施年度内における賃金状況（加点措置②）
別途資料当方より「はい／いいえ」のいずれを選択するかをご案内します
重要：表明を実施していないことが判明した場合、交付決定の取消し及び補助金返還となる場合があります。実際に従業員への表明を行った後にのみ「はい」を選択してください。
14
最終確認・宣誓
これまでの全入力内容を確認し、誓約事項にチェックを入れて次へ進む
申請画面：交付申請 最終確認
交付申請 最終確認
補助事業者登録の申請要件確認計画数値入力最終確認SMS認証申請完了
交付申請
最終確認
最終確認
入力内容を確認してください。
修正したい場合は「戻る」ボタンから該当画面まで戻って修正してください。
修正したい場合は「戻る」ボタンから該当画面まで戻って修正してください。
申請情報
（基本情報・担当者情報・代表者情報・財務情報・経営状況・添付書類・申請類型・計画数値 等のすべての入力内容が表示されます）
導入ITツール情報
（IT導入支援事業者が入力したITツール情報・補助金申請額が表示されます）
誓約事項
申請内容に虚偽がないことを誓約する
事業計画の実施および補助金の適正な使用について承諾する
申請後の取下げ・破棄の取扱いについて理解した
⊕ 戻る⊕ 次へ
このステップでやること
- これまでに入力した全項目を一覧表示される画面で、内容を再確認
- 修正が必要な場合は「戻る」ボタンで該当画面まで戻り修正
- 誓約事項のチェックボックスにすべて☑を入れる
- 「次へ」ボタンを押下し、SMS認証画面へ進む
最終確認のポイント。
確認すべき主な項目
チェック事業者名・所在地・代表者氏名／業種コード／事業内容／財務情報／申請類型／導入ITツール／補助金申請額／計画数値
※特に「金額（円単位）」「フリガナ」「履歴事項全部証明書との一致」を再度ご確認ください
※特に「金額（円単位）」「フリガナ」「履歴事項全部証明書との一致」を再度ご確認ください
備考欄の使い方
注意備考欄は事務局への連絡手段として設けられています。事務局の指示があった場合のみ利用してください
※申請情報の変更やその他問い合わせ等、交付申請以外の事項を入力しないようご注意ください
※申請情報の変更やその他問い合わせ等、交付申請以外の事項を入力しないようご注意ください
15
SMS認証・事務局へ提出
担当者携帯電話番号宛にSMSで届く5桁の認証コードを入力し、事務局へ提出
申請画面：交付申請 提出（SMS認証）
交付申請 提出
補助事業者登録の申請要件確認計画数値入力最終確認SMS認証申請完了
交付申請
提出
提出
認証コードは発行から30分間有効です
発行後30分以内に交付申請を提出してください
『認証コードを発行する』 を押下してから30分以内に交付申請の提出を行わなかった場合
・認証コードは無効となっています。再度発行してください。
『認証コードを発行する』 を押下してから30分経過してもSMSが届かない場合
・携帯電話番号が正しいことを確認のうえ、再度発行してください。
・携帯電話のSMS受信設定を確認のうえ、再度発行してください。
・携帯電話のSMS受信設定を確認のうえ、再度発行してください。
注意点：『認証コードを発行する』を押下後30分間認証コードは発行されません。
・新しく発行するには、ボタンを押下後30分以上経過してから発行してください。
・携帯電話番号を変更した場合も、ボタンを押下後30分以上経過しないと発行されません。
・新しく発行するには、ボタンを押下後30分以上経過してから発行してください。
・携帯電話番号を変更した場合も、ボタンを押下後30分以上経過しないと発行されません。
SMS認証
登録された携帯電話番号は 09012345678 です。
⊕ 認証コードを発行する
携帯電話に届いた5ケタの認証コードを入力のうえ、申請情報を事務局へ提出してください。
認証コード 必須
有効な認証コード5桁を入力してください。
⊕ 戻る ⊕ 事務局へ提出
このステップでやること
- 「認証コードを発行する」ボタンを押下
- 登録携帯電話番号宛のSMSで届く5桁の認証コードを確認
- 30分以内に画面の「認証コード」欄に入力
- 「事務局へ提出」ボタンを押下し、申請を完了
SMS認証のポイント。
認証コードが届かない場合
対応携帯電話番号の正誤・SMS受信設定を確認し、30分以上経過してから再度「認証コードを発行する」を押下してください
※コールセンターに問い合わせても認証コードはお答えできません
※コールセンターに問い合わせても認証コードはお答えできません
提出のタイミング
注意認証コードを発行してから30分以内に「事務局へ提出」ボタンを押下してください
※30分を過ぎると認証コードは無効となります（再発行は30分経過後のみ可能）
※30分を過ぎると認証コードは無効となります（再発行は30分経過後のみ可能）
重要：事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は結果の公表まで取下げできません。提出前に最終確認を必ず行ってください。
✓
申請完了
交付申請が事務局へ提出されました。審査結果の通知をお待ちください
申請画面：交付申請 申請完了
交付申請 申請完了
補助事業者登録の申請要件確認計画数値入力最終確認SMS認証申請完了
交付申請を受け付けました
交付申請が完了しました。
事務局での審査後、結果がメールにて通知されます。
申請マイページで申請ステータスを確認できます。
事務局での審査後、結果がメールにて通知されます。
申請マイページで申請ステータスを確認できます。
提出後の流れ
- 事務局からの受付通知メールを受信
- 事務局による審査（外部審査委員会含む）
- 不備がある場合：事務局から不備訂正依頼メールが届く → 申請マイページで訂正・再提出
- 採択された場合：交付決定通知を受領 → 補助事業（IT導入）を開始可能
- 不採択の場合：再申請の場合は事前に「交付申請破棄」が必要
提出後の留意点。
ステータス確認
確認方法申請マイページにログイン → 「交付申請情報詳細」で現在のステータスを確認可能
※「交付決定」を受ける前に契約・発注・支払い等を行うと補助対象外となるためご注意ください
※「交付決定」を受ける前に契約・発注・支払い等を行うと補助対象外となるためご注意ください
不備訂正依頼があった場合
対応事務局からの不備訂正依頼メールを受信したら、申請マイページで該当箇所を訂正して再提出
※不備訂正期限は通常メールに記載されています。期限内の対応をお願いします
※不備訂正期限は通常メールに記載されています。期限内の対応をお願いします
採択後の手続き
次のステップ交付決定後、IT導入 → 実績報告 → 補助金交付 と続きます
※詳細は「事業実施・実績報告マニュアル」（公開予定）をご参照ください
※インボイス未登録で加点を希望した方は、実績報告までにインボイス登録を完了し「適格請求書発行事業者の登録通知書」を提出する必要があります
※詳細は「事業実施・実績報告マニュアル」（公開予定）をご参照ください
※インボイス未登録で加点を希望した方は、実績報告までにインボイス登録を完了し「適格請求書発行事業者の登録通知書」を提出する必要があります
お疲れさまでした：これで申請手続きは完了です。事務局からの通知をお待ちください。ご不明点があればご連絡ください。
申請後のタイムライン
直後（即時〜数時間以内）
受付完了通知メール 自動
事務局から「交付申請受付完了」のメールが届きます。基本はこの通知のみで完了です。マイページの申請ステータスは「交付申請者交付申請提出済」に変化します
まれに（記載に不整合がある場合のみ）
不備訂正依頼メール 届いたときだけ対応
多くの場合は届きません。記載に不整合があった場合に限り、事務局からメールで訂正依頼が届きます。メールが届いたときのみ当方までご連絡ください（マイページから該当箇所を訂正して再提出します）。届かなければ何もせず、採択発表をお待ちください
採択発表（公募スケジュールに準拠）
採択結果通知 公表
採択：「交付決定通知書」がマイページで発行可能になります／不採択：理由は通知されません。再申請する場合は当方から手順をご案内します
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金 2026 ｜ 交付申請操作手順書 後半（インボイス枠・法人）
作成：株式会社樫乃屋 ｜ 作成日：2026-04-30 ｜ 最終確認日：2026-05-08 ｜ 出典：電子申請システム（事務局：TOPPAN株式会社）
▶ 前半（STEP 01〜10）：https://kashinoya-biz.com/static/articles/ai-hojo-invoice-guide
※本ガイドは申請を支援する目的で作成。最終的な要件・判断は 公募要領／公式 FAQ をご確認ください ｜ お問合せ：お問い合わせフォーム
作成：株式会社樫乃屋 ｜ 作成日：2026-04-30 ｜ 最終確認日：2026-05-08 ｜ 出典：電子申請システム（事務局：TOPPAN株式会社）
▶ 前半（STEP 01〜10）：https://kashinoya-biz.com/static/articles/ai-hojo-invoice-guide
※本ガイドは申請を支援する目的で作成。最終的な要件・判断は 公募要領／公式 FAQ をご確認ください ｜ お問合せ：お問い合わせフォーム
