キャリアアップ助成金の基本情報
- 正式名称
- キャリアアップ助成金
- カテゴリ
- 雇用・人材
- 受付状況
- 随時受付
- 補助上限
- 80万円/人
- 補助率
- 定額助成
- 対象
- 雇用保険適用事業所の事業主
制度の概要
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する助成金です。令和8年度の正社員化コースでは、中小企業が重点支援対象者を有期雇用から正社員へ転換した場合に最大80万円、重点支援対象者以外は40万円です。公募競争型ではありませんが、支給要件と申請期限があり、労働局による審査を経て支給可否が決まります。
こんな用途に活用できます
- 優秀な契約社員やパートタイマーを正規雇用（正社員）に登用する
- 非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定（ベースアップ）する
- 有期雇用労働者等に賞与や退職金制度を新たに設ける
- 短時間労働者の週所定労働時間を延長し社会保険適用とする
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
制度の詳細
| 助成額 | 正社員化コース（中小企業）： 重点支援対象者は有期→正規80万円、無期→正規40万円（2期合計） それ以外は有期→正規40万円、無期→正規20万円（1期） 制度新設等の事業所単位の加算あり |
|---|---|
| 助成方式 | 定額助成（経費に対する割合補助ではなく、要件を満たした場合に定額が支給されます） |
| 対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主。正社員転換等の前日までにキャリアアップ計画を提出し、就業規則等へ制度を規定することが必要 |
| 主なコース | 正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長支援コースなど |
| 正社員化の主な要件 | 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額すること。支給申請は対象期間の賃金を支払った日の翌日から2か月以内 |
制度の概要
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する助成金です。令和8年度の正社員化コースでは、中小企業が重点支援対象者を有期雇用から正社員へ転換した場合に最大80万円、重点支援対象者以外は40万円です。公募競争型ではありませんが、支給要件と申請期限があり、労働局による審査を経て支給可否が決まります。
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 80万円/人
- 補助率
- 定額助成
- 募集
- 随時受付
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 正社員化コース | 有期→正規80万円／無期→正規40万円（各種加算あり） | 最大80万円/人 |
| 賃金規定等改定コース | 基本給を3%以上増額改定 | コース別に定額 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 制度の新設 | コース別に定額 |
補助の対象になる事業者・事業
- 雇用保険適用事業所の事業主
主な使い道
- 優秀な契約社員やパートタイマーを正規雇用（正社員）に登用する
- 非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定（ベースアップ）する
- 有期雇用労働者等に賞与や退職金制度を新たに設ける
- 短時間労働者の週所定労働時間を延長し社会保険適用とする
補助の主な要件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 取組を行う前に「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局へ提出していること
- 就業規則等に基づき、正社員化・処遇改善を実際に実施すること
- 対象労働者の雇用形態・賃金等の要件を満たすこと
申請の流れ
対象者と取組内容を計画し労働局へ提出します。
正社員化・処遇改善等を就業規則に沿って実施します。
要件を満たした後に支給申請を行います。
審査を経て定額が支給されます。
申請に必要な書類（代表例）
- キャリアアップ計画書
- 就業規則（正社員転換規定・賃金規定等）
- 対象労働者の雇用契約書・賃金台帳・出勤簿
- 支給申請書（コース別の所定様式）
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 計画届の提出 | キャリアアップ計画を作成し、取組の前に労働局へ提出 |
| 取組の実施 | 正社員化・賃金規定等改定・処遇改善などを実施 |
| 支給申請 | 要件を満たした後、所定の期間内に支給申請 |
| 支給決定 | 労働局の審査を経て定額が支給 |
申請前に必ず確認
- キャリアアップ計画の事前提出が必要です。各コースの要件・支給額は最新の制度内容をご確認ください。
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Qキャリアアップ助成金の補助上限と補助率は？
補助上限は80万円/人、補助率は定額助成です。募集：随時受付。
Qキャリアアップ助成金の対象事業者は？
主な対象は「雇用保険適用事業所の事業主」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
優秀な契約社員やパートタイマーを正規雇用（正社員）に登用する、非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定（ベースアップ）する、有期雇用労働者等に賞与や退職金制度を新たに設ける、短時間労働者の週所定労働時間を延長し社会保険適用とする などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「正社員化コース（最大80万円/人）」、「賃金規定等改定コース（コース別に定額）」、「賞与・退職金制度導入コース（コース別に定額）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
キャリアアップ計画の作成・提出 → 取組の実施 → 支給申請 → 支給決定。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請前に気を付けるべき点は？
キャリアアップ計画の事前提出が必要です。各コースの要件・支給額は最新の制度内容をご確認ください。。
Qキャリアアップ助成金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「キャリアアップ助成金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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