人材開発支援助成金の基本情報
- 正式名称
- 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
- カテゴリ
- 雇用・人材
- 受付状況
- 随時受付
- 補助上限
- 1,000万円/年
- 補助率
- 経費30%〜85%
- 対象
- 雇用保険適用事業所の事業主
制度の概要
事業主が雇用保険被保険者に対し、職務に関連する知識・技能を身につける訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和8年8月3日版の人材育成支援コースでは、10時間以上のOFF-JT等が対象で、中小企業の賃金助成は1人1時間800円、賃金要件等を満たす場合は1,000円です。DX・GX化に伴う訓練は「事業展開等リスキリング支援コース」など別コースの要件も確認します。
こんな用途に活用できます
- 新規事業の立ち上げに向けた従業員のリスキリング（学び直し）研修
- デジタル化・DX推進に必要なIT専門スキルの習得研修
- 新入社員や若手社員向けの体系的な職業訓練
- 管理職・中堅社員向けのマネジメント研修
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
制度の詳細
| 助成額（人材育成支援コース） | 【賃金助成】中小企業：1人1時間800円（賃金要件・資格等手当要件を満たす場合1,000円）／中小企業以外：400円（同500円） 【経費助成】受講時間に応じて1人1コース15万円・30万円・50万円が上限 ※1事業所あたりの年間上限は原則1,000万円 |
|---|---|
| 助成率 | 人材育成訓練の経費助成：正規雇用労働者等は中小企業45%（中小企業以外30%）、非正規雇用労働者は70% 賃金要件・資格等手当要件を満たす場合は中小企業60%（中小企業以外45%）、非正規雇用労働者85% |
| 対象者 | 雇用保険適用事業所の事業主。職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知が必要 |
| 主な補助対象経費 | 外部の教育訓練機関に支払う受講料（Off-JT）、外部講師の謝金、施設利用料、訓練期間中の従業員の賃金など |
| 主なコース | 人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど全7コース |
| 計画届 | 業務命令で訓練を受講させる場合、訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を管轄労働局へ提出 |
制度の概要
事業主が雇用保険被保険者に対し、職務に関連する知識・技能を身につける訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和8年8月3日版の人材育成支援コースでは、10時間以上のOFF-JT等が対象で、中小企業の賃金助成は1人1時間800円、賃金要件等を満たす場合は1,000円です。DX・GX化に伴う訓練は「事業展開等リスキリング支援コース」など別コースの要件も確認します。
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 1,000万円/年
- 補助率
- 経費30%〜85%
- 募集
- 随時受付
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連する知識・技能の習得訓練 | 経費 45〜75% |
| 教育訓練休暇等付与コース | 教育訓練休暇制度の導入・適用 | 36万円〜 |
| 人への投資促進コース | デジタル人材育成・高度人材育成 | 経費 75% + 賃金助成 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開に必要な新スキル習得 | 経費 75% + 賃金助成 |
補助対象になる経費
- 外部の教育訓練機関に支払う受講料（Off-JT）
- 外部講師の謝金・手当
- 施設・設備の借料
- 訓練期間中の対象従業員の賃金（賃金助成）
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 職務に関連しない訓練
- 通常の事業活動として行う OJT のみの訓練
- 訓練計画の認定前に開始した訓練
補助の対象になる事業者・事業
- 雇用保険適用事業所の事業主
主な使い道
- 新規事業の立ち上げに向けた従業員のリスキリング（学び直し）研修
- デジタル化・DX推進に必要なIT専門スキルの習得研修
- 新入社員や若手社員向けの体系的な職業訓練
- 管理職・中堅社員向けのマネジメント研修
補助の主な要件
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 訓練前に訓練計画を作成し、管轄労働局へ届け出る（事前提出する）こと
- 職務に関連する専門的な知識・技能の習得訓練であること
- 就業規則・賃金台帳等の整備
申請の流れ
申請に必要な書類（代表例）
- 訓練計画届
- 訓練カリキュラム・受講案内
- 対象労働者の雇用契約書・賃金台帳・出勤簿
- 支給申請書（コース別の所定様式）
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 訓練計画の策定・提出 | 訓練開始の原則1か月前までに労働局へ計画届を提出 |
| 訓練の実施 | 計画通りに研修を実施し、記録を保管 |
| 支給申請 | 訓練終了後、所定の期間内に支給申請 |
| 支給決定 | 労働局の審査を経て助成金が支給 |
申請前に必ず確認
- 訓練開始の1ヶ月前までに計画届を提出する必要あり
- 出席率・賃金支払い状況の証拠書類が重要
- 雇用保険適用事業所であること
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q人材開発支援助成金の補助上限と補助率は？
補助上限は1,000万円/年、補助率は経費30%〜85%です。募集：随時受付。
Q人材開発支援助成金の対象事業者は？
主な対象は「雇用保険適用事業所の事業主」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
新規事業の立ち上げに向けた従業員のリスキリング（学び直し）研修、デジタル化・DX推進に必要なIT専門スキルの習得研修、新入社員や若手社員向けの体系的な職業訓練、管理職・中堅社員向けのマネジメント研修 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「人材育成支援コース（経費 45〜75%）」、「教育訓練休暇等付与コース（36万円〜）」、「人への投資促進コース（経費 75% + 賃金助成）」、「事業展開等リスキリング支援コース（経費 75% + 賃金助成）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
訓練計画届の作成・提出（訓練開始 1ヶ月前まで） → 管轄労働局からの受理 → 訓練の実施（Off-JT 中心） → 訓練実施期間後 2ヶ月以内に支給申請 → 支給決定 → 入金。
Q申請前に気を付けるべき点は？
訓練開始の1ヶ月前までに計画届を提出する必要あり／出席率・賃金支払い状況の証拠書類が重要／雇用保険適用事業所であること。
Q人材開発支援助成金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「人材開発支援助成金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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