ものづくり補助金の基本情報
- 正式名称
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- カテゴリ
- 設備投資
- 受付状況
- 公募終了
- 補助上限
- 4,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 対象
- 中小企業・小規模事業者・個人事業主
制度の概要
革新的な新製品・新サービス開発や海外需要の獲得に必要な設備投資を支援した制度です。最終の第23次公募は2026年5月8日17時で受付を終了しました。申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つで、補助上限は大幅な賃上げ特例を含め最大4,000万円でした。現在の新規申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などをご確認ください。
こんな用途に活用できます
- 革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資
- 最新の機械設備導入による生産プロセスの抜本的な改善
- 海外市場の開拓に向けた専用設備の購入（グローバル枠）
- デジタル技術を活用した生産ラインの高度化
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
制度の詳細
| 補助上限額 | 最大4,000万円（第23次。申請枠・従業員数・大幅な賃上げ特例の適用により異なる） |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3 |
| 対象者 | 日本国内に本社を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主 |
| 主な補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（単価50万円以上が必須）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費など |
| 最終公募の申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠 |
| 最終受付 | 第23次：2026年5月8日（金）17:00で受付終了 |
制度の概要
革新的な新製品・新サービス開発や海外需要の獲得に必要な設備投資を支援した制度です。最終の第23次公募は2026年5月8日17時で受付を終了しました。申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つで、補助上限は大幅な賃上げ特例を含め最大4,000万円でした。現在の新規申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などをご確認ください。
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 4,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 募集
- 公募終了
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な製品・サービス開発（従業員規模別）。大幅賃上げ特例で上乗せあり | 750万円〜2,500万円 |
| グローバル枠 | 海外事業展開（販路開拓・拠点設立） | 上限3,000万円 |
補助対象になる経費
- 機械装置・システム構築費（必須・主たる経費）
- 技術導入費・専門家経費
- 運搬費・クラウドサービス利用費
- 原材料費（試作品開発）、外注費、知的財産権等関連経費
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 汎用的なパソコン・スマホ・車両等
- 建物の建設・購入費（原則対象外）
- 消耗品・事務用品
- 交付決定より前に発注・契約・支払いした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 中小企業・小規模事業者・個人事業主
主な使い道
- 革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資
- 最新の機械設備導入による生産プロセスの抜本的な改善
- 海外市場の開拓に向けた専用設備の購入（グローバル枠）
- デジタル技術を活用した生産ラインの高度化
補助の主な要件
- 中小企業・小規模事業者等
- 革新的な製品・サービス開発、または生産プロセス・サービス提供方法の改善
- 付加価値額・給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の引上げ目標
- 認定経営革新等支援機関の確認（枠による）／GビズID
申請の流れ
申請に必要な書類（代表例）
- 事業計画書
- 決算書（直近2期分）
- 従業員数・賃金の確認資料
- 見積書
- GビズID（電子申請）
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事業計画の構想 | 革新性・生産性向上の数値目標を設計 |
| 認定支援機関と連携 | 必要に応じて確認書を取得 |
| 申請 | 電子申請で事業計画書・数値計画を提出 |
| 交付決定後 | 設備の発注・導入（決定前の発注は対象外） |
| 実績報告・効果検証 | 証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
申請前に必ず確認
- 事業計画書の革新性・市場性で採点される
- 採択後も5年間の事業化状況報告義務
- 付加価値額・給与支給総額の達成目標あり
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Qものづくり補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は4,000万円、補助率は1/2〜2/3です。募集：公募終了。
Qものづくり補助金の対象事業者は？
主な対象は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資、最新の機械設備導入による生産プロセスの抜本的な改善、海外市場の開拓に向けた専用設備の購入（グローバル枠）、デジタル技術を活用した生産ラインの高度化 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「製品・サービス高付加価値化枠（750万円〜2,500万円）」、「グローバル枠（上限3,000万円）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
gBizID プライム取得 → 事業計画書（10〜15ページ）の作成 → 認定経営革新等支援機関の確認書取得 → Jグランツで申請 → 審査・採択発表 → 交付申請 → 交付決定 → 事業実施。
Q申請前に気を付けるべき点は？
事業計画書の革新性・市場性で採点される／採択後も5年間の事業化状況報告義務／付加価値額・給与支給総額の達成目標あり。
Qものづくり補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「ものづくり補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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