新事業進出・ものづくり補助金の基本情報
- 正式名称
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- カテゴリ
- 設備投資
- 受付状況
- 公募予定
- 補助上限
- 9,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 対象
- 中小企業・小規模事業者・個人事業主等（従業員1名以上）
制度の概要
2026年に始まった制度で、①革新的新製品・サービス枠、②新事業進出枠、③グローバル枠の3つから自社に合う1枠を選んで申請します。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費の計上が必須です。補助上限は最大9,000万円、補助下限は枠により100万円または750万円です。第1回の応募期間は2026年9月30日から10月30日18時までです。
こんな用途に活用できます
- 革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資（①革新的新製品・サービス枠）
- これまでと違う新市場・新事業への本格的な進出（②新事業進出枠・建物費も対象）
- 自社製品の海外輸出に向けた国内の生産・供給体制の強化（③グローバル枠・補助率2/3）
- 新事業に必要な店舗・工場の建設や改修、大型設備の導入
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。補助上限額・補助率・要件等は必ず最新の公募要領（回次）でご確認ください。
制度の詳細
| 補助上限額 | ①革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（賃上げ特例時 3,500万円） ②新事業進出枠・③グローバル枠：最大7,000万円（賃上げ特例時 9,000万円） （いずれも従業員数に応じて変動） |
|---|---|
| 補助下限額 | ①革新的新製品・サービス枠：100万円 ②新事業進出枠・③グローバル枠：750万円 |
| 補助率 | ①革新的新製品・サービス枠：1/2（小規模事業者等 2/3） ②新事業進出枠：1/2 ③グローバル枠：2/3 |
| 対象者 | 国内に本社・事業実施場所を持つ中小企業者・小規模事業者・特定事業者・NPO・農事組合法人等 （応募申請の時点で従業員が1名以上いることが必要／従業員0名は全枠で対象外） |
| 主な補助対象経費 | ①は機械装置・システム構築費（単価10万円以上）の計上が必須。②③は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須。ほかに運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費など |
| 申請枠 | ①革新的新製品・サービス枠／②新事業進出枠／③グローバル枠（1つを選択） |
| 申請方法 | 電子申請のみ（GビズIDプライムが必須・代理申請は不可） |
| 受付期間（第1回） | 2026年9月30日（水）受付開始 〜 10月30日（金）18:00締切 |
制度の概要
2026年に始まった制度で、①革新的新製品・サービス枠、②新事業進出枠、③グローバル枠の3つから自社に合う1枠を選んで申請します。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費の計上が必須です。補助上限は最大9,000万円、補助下限は枠により100万円または750万円です。第1回の応募期間は2026年9月30日から10月30日18時までです。
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。補助上限額・補助率・要件等は必ず最新の公募要領（回次）でご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 9,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 募集
- 公募予定
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 従業員20人以下 | 通常／賃上げ特例 | 2,500万円（特例3,000万円） |
| 従業員21〜50人 | 通常／賃上げ特例 | 4,000万円（特例5,000万円） |
| 従業員51〜100人 | 通常／賃上げ特例 | 5,500万円（特例7,000万円） |
| 従業員101人以上 | 通常／賃上げ特例 | 7,000万円（特例9,000万円） |
補助対象になる経費
- 建物費（店舗・工場の建設・改修）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費 など
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 既存事業の維持・拡大のみを目的とした投資
- 汎用的な備品・消耗品、不動産の購入費
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 中小企業・小規模事業者・個人事業主等（従業員1名以上）
主な使い道
- 革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資（①革新的新製品・サービス枠）
- これまでと違う新市場・新事業への本格的な進出（②新事業進出枠・建物費も対象）
- 自社製品の海外輸出に向けた国内の生産・供給体制の強化（③グローバル枠・補助率2/3）
- 新事業に必要な店舗・工場の建設や改修、大型設備の導入
補助の主な要件
- 日本国内に本社を有する、設立1年以上の中小企業・個人事業主等
- これまで行ってこなかった新たな事業領域への進出であること
- 認定経営革新等支援機関と連携した事業計画の策定
- 付加価値額・賃金等の目標達成（公募要領による）
申請の流れ
進出する新市場・新事業のシナリオを描きます。
市場分析・収支計画・投資内訳を作成します。
電子申請で事業計画書を提出します。
採択後の実行・実績報告まで伴走します。
申請に必要な書類（代表例）
- 履歴事項全部証明書（法人）／確定申告書（個人事業主）
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 事業計画書
- GビズID（電子申請アカウント）
- 認定経営革新等支援機関の確認書
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事前準備 | GビズID取得・認定支援機関への相談・新事業の方向性整理 |
| 事業計画策定 | 市場分析・収支計画・投資内訳の作成 |
| 申請 | 電子申請で事業計画書を提出 |
| 交付決定後 | 発注・契約・実施（決定前の発注は対象外） |
| 実績報告 | 証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
申請前に必ず確認
- 本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q新事業進出・ものづくり補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は9,000万円、補助率は1/2〜2/3です。募集：公募予定。
Q新事業進出・ものづくり補助金の対象事業者は？
主な対象は「中小企業・小規模事業者・個人事業主等（従業員1名以上）」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資（①革新的新製品・サービス枠）、これまでと違う新市場・新事業への本格的な進出（②新事業進出枠・建物費も対象）、自社製品の海外輸出に向けた国内の生産・供給体制の強化（③グローバル枠・補助率2/3）、新事業に必要な店舗・工場の建設や改修、大型設備の導入 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「従業員20人以下（2,500万円（特例3,000万円））」、「従業員21〜50人（4,000万円（特例5,000万円））」、「従業員51〜100人（5,500万円（特例7,000万円））」、「従業員101人以上（7,000万円（特例9,000万円））」。
Q申請の主な流れを教えてください。
新事業の方向性整理 → 事業計画の策定 → 申請 → 採択・実行・報告。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請前に気を付けるべき点は？
本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。。
Q新事業進出・ものづくり補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「新事業進出・ものづくり補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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