使える補助金を探す
補助金・助成金は、国や自治体が会社の「やりたいこと」を応援するために、原則返済が不要で費用の一部を負担してくれる制度です。「何に使いたいか」から、あなたの会社に合いそうな制度を探してみましょう。
- POINT 1原則、返さなくてよいお金です（融資とは違います）
- POINT 2使えるお金・条件は制度ごとに異なります
- POINT 3迷ったら無料相談でOK。選び方からご案内します
カードの見方上限 もらえる金額の上限補助率 かかった費用のうち補助される割合難易度 申請のしやすさ（★が多いほど準備が大変）
新事業進出・ものづくり補助金
2026年に始まった制度で、①革新的新製品・サービス枠、②新事業進出枠、③グローバル枠の3つから自社に合う1枠を選んで申請します。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費の計上が必須です。補助上限は最大9,000万円、補助下限は枠により100万円または750万円です。第1回の応募期間は2026年9月30日から10月30日18時までです。
詳しく見る省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度です。登録製品を販売事業者と共同申請する「カタログ注文型」は随時受付で、補助上限は賃上げ要件を満たす場合に最大1,500万円です。個別現場に合わせた設備・システムを導入する「一般型」は公募回制で、第8回公募は2026年8月18日から10月中旬までの予定、補助上限は大幅な賃上げ特例時に最大1億円です。
詳しく見る持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けて行う販路開拓や、その取組とあわせて行う業務効率化を支援する制度です。第20回公募は2026年11月5日に申請受付を開始し、12月15日17時に締め切ります。通常枠の上限は50万円で、インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せでき、両方を満たす場合は最大250万円です。採択審査があり、申請前に事業支援計画書（様式4）の発行依頼が必要です。
詳しく見るデジタル化・AI導入補助金
中小企業や小規模事業者が、事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者と共同で導入する費用の一部を支援する制度です。2026年度から旧「IT導入補助金」の名称が変わりました。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、主要枠の5次締切は2026年9月29日17時、6次締切は10月30日17時です。「AI活用枠」という独立した申請枠はありません。
詳しく見る成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の、投資額1億円以上の大規模な設備投資を支援する補助金です。補助上限は5億円、補助率は1/2です。第3次公募の申請受付は2026年9月29日から10月29日15時までです。申請時までに「100億宣言」が公式サイトで公表されている必要があるため、宣言の申請は余裕を持って進める必要があります。
詳しく見るキャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する助成金です。令和8年度の正社員化コースでは、中小企業が重点支援対象者を有期雇用から正社員へ転換した場合に最大80万円、重点支援対象者以外は40万円です。公募競争型ではありませんが、支給要件と申請期限があり、労働局による審査を経て支給可否が決まります。
詳しく見る人材開発支援助成金
事業主が雇用保険被保険者に対し、職務に関連する知識・技能を身につける訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和8年8月3日版の人材育成支援コースでは、10時間以上のOFF-JT等が対象で、中小企業の賃金助成は1人1時間800円、賃金要件等を満たす場合は1,000円です。DX・GX化に伴う訓練は「事業展開等リスキリング支援コース」など別コースの要件も確認します。
詳しく見る過去に公募があった補助金
現在は新規の募集を行っていない、または後継の制度へ引き継がれた補助金です。制度の内容は参考情報としてご覧ください。よく似た最新の制度については、無料相談でご案内します。
ものづくり補助金
革新的な新製品・新サービス開発や海外需要の獲得に必要な設備投資を支援した制度です。最終の第23次公募は2026年5月8日17時で受付を終了しました。申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つで、補助上限は大幅な賃上げ特例を含め最大4,000万円でした。現在の新規申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などをご確認ください。
詳しく見る新事業進出補助金
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資を支援した制度です。最終公募は2026年6月で終了しており、現在は新規申請できません。補助上限は従業員規模に応じて最大7,000万円、大幅な賃上げ特例時は最大9,000万円、補助下限は750万円でした。現在の新規申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などをご確認ください。
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